◆李・尹両候補の経済、不動産、労働政策を比較◆

3月9日の韓国第20代大統領選挙の投票日まで1週間を切った。韓国の世論調査機関リアルメーターが発表した2月4週目の大統領選候補の支持率調査では、野党・国民の力の尹錫悦候補の支持率が42･0％で、与党・共に民主党の李在明候補の39･5％を上回った。一方、2月24日に発表された全国指標調査における2月4週目の支持率は尹候補が39％と李候補の37％をわずかに上回った。終盤まで混戦が続いていると言える。

2月11日に2時間余りにわたり開催された2回目のテレビ討論会で、李候補と尹候補は多くの公約を発表しているにも関わらず、政策を競い合うことよりも、互いに本人や家族の不正疑惑追及に固執した。国民の関心が、政策よりも不正疑惑に対して高いことがその原因であると考えられるが、今後5年間韓国を率いるリーダーを評価する大事な討論会が、政策討論ではなく不正疑惑を追及する場に変わってしまったことは非常に残念である。そこで、今回は、両候補の経済政策、不動産政策、労働政策を簡単に比較してみた。

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