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2022/09/02

<オピニオン>曲がり角の韓国経済 第81回  韓国と日本が2023年の最低賃金を引き上げ        ニッセイ基礎研究所 金 明中 主任研究員 

  • 曲がり角の韓国経済 第81回  韓国と日本が2023年の最低賃金を引き上げ        ニッセイ基礎研究所 金 明中 主任研究員 


    キム・ミョンジュン 1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了(博士、商学)。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。亜細亜大学都市創造学部特任准教授等を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、韓日社会政策比較分析。

◆優先すべきは雇用の安定性か賃金の引き上げか◆

 日本と韓国の2023年の最低賃金額が決まった。先に決まったのは韓国だ。韓国の雇用労働部は7月5日「2023年度適用最低賃金(2023年1月から適用、時給)」を9620㌆(約969円、全国一律)と告示した。2022年の最低賃金9160㌆より5%引き上げられた金額だ。

 一方、8月1日、厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会は2022年度の最低賃金(2022年10月ごろから適用、時給)の目安を全国平均で961円にすると決めた。前年度からの引き上げ額31円(伸び率は3・3%)は2002年度に時給で示す現在の方式となってから過去最大である。


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