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2022/08/26

<オピニオン>韓国経済講座 第251回                                                        アジア経済文化研究所 笠井 信幸 筆頭理事

  • 韓国経済講座 第251回                                                        アジア経済文化研究所 笠井 信幸 筆頭理事

    かさい・のぶゆき 1948年、神奈川県横浜生まれ。国際開発センター研究員、ソウル大学経済研究所客員教授、秀明大学教授。アジア経済文化研究所筆頭理事・首席研究員、育秀国際語学院学院長

◆韓国が縮む?◆

 韓国統計庁が「内外国人人口展望:2020~40年」を公表した。それによると、韓国総人口は20年の5184万人から、40年には5019万人に減少すると推算され、韓国国籍の内国人人口は23年に5000万人を下回る見通しだという。そして、韓国の総人口は20年の5184万人から21年は5175万人で対20年比9万人減少するという。つまり韓国の人口が20年をピークに21年から減少し始めることを意味する(表参照)。さらに統計庁の予測では、50年には4736万人、60年は4262万人、70年には3766万人に急減する見通し。20年に比べ、50年間で1418万人も減ることになる。

 人口が縮むと国家全体も縮み、とりわけ経済規模の縮小への懸念が大きい。例えば、21年の人口は5174万人、一人当たり名目GDPは3万4994㌦であるが、21年の状況と全く同じ環境という前提で、70年のそれを計算すると、2万5471㌦になる。つまり、一人当たりの名目GDPが70年には21年の60%の規模に縮むことを示唆している。


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