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2022/11/25

<オピニオン>韓国経済講座 第254回                                                        アジア経済文化研究所 笠井 信幸 筆頭理事

  • 韓国経済講座 第254回                                                        アジア経済文化研究所 笠井 信幸 筆頭理事

    かさい・のぶゆき 1948年、神奈川県横浜生まれ。国際開発センター研究員、ソウル大学経済研究所客員教授、秀明大学教授。アジア経済文化研究所筆頭理事・首席研究員、育秀国際語学院学院長

  • 韓国経済講座 第254回                                                        アジア経済文化研究所 笠井 信幸 筆頭理事

◆危機が過ぎるとやってくる㊦◆

 限界企業が限界を超えると消滅企業に呼称が変わる。いわゆる倒産だ。限界企業は生産性が低く設備投資・雇用創出が不十分なため、今回のような経済危機に遭遇すると営業利益が出せず、そこから支払うべき利子費用が出せないために制度金融やノンバンクからの借り入れ、いわゆる他人資本が増大するとともにその状態が持続するため、限界企業が限界を超え市場から消える消滅企業となる。限界を超えないようにするためには、一義的には企業努力であるが、限界企業にはこうした対応力が低く、支援、助成、補助などの政府政策に頼らざるを得ない。文在寅政権では多額の補正予算を組んで対応してきた。しかし、その回収に至らないため財政赤字が大きく膨らんだ経緯がある。


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