◆財源の確保と意識改革が必要◆

　韓国と同じく日本でも合計特殊出生率（以下、出生率）の低下が止まらない。2022年の日本の出生率は1・26となり、過去最低だった05年に並ぶ過去最低の水準となった。韓国の0・78よりは高いが、ＯＥＣＤ平均1・58（20年）を大きく下回る数値だ。

　日本の少子化の原因としては、未婚化や晩婚化の進展、若者の結婚及び出産に関する意識が変化していること、育児に対する経済的負担が大きいこと、依然として男女別賃金格差が存在していること、育児や家事に対する女性の負担が大きいこと、育児政策が子育て世代に偏っていること、結婚に対する経済的負担が大きいこと、社会保障制度や税制において二人の親とその子どもで構成される家族以外の同性婚や事実婚など家族の多様性が前提となっておらず、十分な恩恵が受けられないこと等が挙げられる。

つづきは本紙へ