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2023/01/27

<オピニオン>韓国経済講座 第255回                                                        アジア経済文化研究所 笠井 信幸 筆頭理事

  • 韓国経済講座 第255回                                                        アジア経済文化研究所 笠井 信幸 筆頭理事

    かさい・のぶゆき 1948年、神奈川県横浜生まれ。国際開発センター研究員、ソウル大学経済研究所客員教授、秀明大学教授。アジア経済文化研究所筆頭理事・首席研究員、育秀国際語学院学院長

  • 韓国経済講座 第255回                                                        アジア経済文化研究所 笠井 信幸 筆頭理事

◆目に入れても痛くない…?◆

 総人口を年齢順に並べて中間年齢となる「中位数年齢」(すなわち、人口を同数の二つのグループに分ける年齢)は、韓国では、2018年の42・6歳から50年後の67年には62・2歳へ上昇する可能性があるという。つまり、総人口の半数が、62歳を境にそれ以下と以上に二分される計算である。人口統計上65歳以上は老齢従属人口と呼ばれ15歳以上64歳までの独立人口(労働人口)に養われ、14歳以下の若年従属人口とともに独立人口に養われる社会負担層となる。

 この最大の原因は言うまでもなく少子高齢化にある。改めて少子化とは、出生率が低くなり、総人口に対する年少人口(0~14歳の子ども)の割合が少なくなることであり、人口学的に言うと、合計特殊出生率が人口置換水準を相当長期間下回っている状況のことをいう。合計特殊出生率とは、15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。つまり、各年齢の出生率を求め足し合わせた値である。各年齢の出生率の差は小数点3桁から6桁程度なので足し上げても1桁程度である。


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