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2023/03/31

<オピニオン>韓国経済講座 第257回                                                        アジア経済文化研究所 笠井 信幸 筆頭理事

  • 韓国経済講座 第257回                                                        アジア経済文化研究所 笠井 信幸 筆頭理事

    かさい・のぶゆき 1948年、神奈川県横浜生まれ。国際開発センター研究員、ソウル大学経済研究所客員教授、秀明大学教授。アジア経済文化研究所筆頭理事・首席研究員、育秀国際語学院学院長

  • 韓国経済講座 第257回                                                        アジア経済文化研究所 笠井 信幸 筆頭理事

◆日韓経済関係、変わるのか否か?◆

 保守政権の尹錫悦大統領の対日関係改善が積極的だ。政権開始3カ月後の中央日報(2022年8月13日付)は、「全国経済人連合会が2度にわたり実施した韓日国民認識調査の結果、尹政権発足後、韓国人の51%、日本人の33・4%が韓日関係の改善を予測した。韓日関係改善のために両国政府が努力しなければならないという意見は韓国85・8%、日本67・6%で、いずれも過半数を超えた」と報道している。つまり両国政府の努力があれば日韓関係が改善されると両国民の過半数以上が考えているのだ。こうした下地があって、尹大統領の訪日があり、様々な面で文在寅政権以前の状態に戻ろうとしている。ここでは経済関係に焦点を当てて考えてみたい。


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