◆現代経済研が報告書、弾劾後の５大リスクを分析◆

　現代経済研究院は報告書、「憲法裁判所の弾劾判決以後、韓国経済の5大リスク」を発表した。それによると、経済的な側面からみると、今回の弾劾判決による政治リスクの軽減は、最近の韓国経済を取り巻く多くのリスクのうちの1つが解消されたに過ぎない。現在、韓国経済の不況が長期化する恐れがある中で、致命的な脅威となるリスクが同時多発的に示されている。したがって、政治的問題への関心よりも経済懸案の深刻さを認識し、解決策を模索しなければならない時だと判断される。

　①地政学的リスク＝南北関係の悪化が長期化し韓国の対外信頼度の低下とそれに伴う国内金融市場の不安や外国人投資流入の減少などが懸念される。最近、北朝鮮の核実験、ミサイル発射などの一連の事件が南北関係の悪化を誘発している。これらの韓半島の地政学的リスクが続く場合、韓国経済の安全性に対する対外認識に否定的な影響を与えるものであり、これにより韓国の貿易と投資の信頼性が低下すると判断される。

　②トランプリスク＝トランプ政権の不確実性が続く中、韓国の対米輸出が打撃を受ける可能性が提起されている。米国優先主義、保護貿易主義に代表されるトランプの通商政策が強化されている。韓国の立場で最悪のシナリオは、韓米ＦＴＡ廃棄や、現実的には、幾つかの品目やＦＴＡの履行過程の点検と議論などを通じて、両国の実益を強化し、利益の再バランスを行うＦＴＡのアップグレードの可能性が高いと思われる。一方で万が一韓米ＦＴＡの撤廃が現実化した場合、2017～20年の対米輸出における損失額は約130・1億㌦、雇用は約12・7万人減少すると推定される。

　③ＥＵリスク＝英国に続き、ＥＵ体制に懐疑的な国家の脱退が相次ぎＥＵシステムの崩壊が始まる場合、世界経済が危機に陥り、対外依存度が高い韓国経済は危機を逃れられないと判断される。今年、欧州選挙イヤーを迎えＥＵ懐疑論が広がっている中、ポピュリズム政党が浮上し、ＥＵの政治リスクが拡大する見通しである。その可能性は高くないが、主なＥＵ諸国が脱退した場合、ＥＵの機能が円滑に動作せず、金融市場や世界経済に大きな危機をもたらすと予想される。これは、最終的には対外依存度が高い韓国経済に致命的リスクとして作用して、輸出不況が固着化される結果につながる見込みだ。

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