◆電装事業に次ぐＭ＆Ａを模索するサムスン電子◆

　昨年のサムスン電子の業績は、半導体不況により売上高が14・3％減の258兆9355億㌆、営業利益が84・8％減の6兆5670億㌆となった。半導体だけでなく、消費者家電（ＤＸ）部門も、スマートフォン及びテレビ・家電製品の需要鈍化、過当競争による減益傾向にある。こうした中で電装事業・ハーマンが注目されている。

　2016年に李在鎔会長の肝いりで買収した電装事業・ハーマン（80億㌦）であっただけに、当初から期待は大きかった。ハーマンの電装事業が成功するかどうかは、サムスン電子と自動車関連の領域において共同開発の進展など、シナジー効果を発揮できるかどうかにかかっていた。

つづきは本紙へ