◆現代研究研が報告書、雇用率と労働市場政策をＯＥＣＤ比較◆

　現代経済研究院は報告書「雇用率と労働市場政策のＯＥＣＤ比較と示唆点」を発表した。雇用率は、失業率、経済活動参加率などとともに労働市場の状況を把握する際に重要な指標の一つとなる。特に求職意欲喪失者など非経済活動人口が拡大するにつれて、雇用率の重要性がさらに高まっている。

　一方、韓国経済の高度成長期が経過し、労働市場で雇用のミスマッチなどの摩擦要因が深刻化しており、政府の労働市場政策を見直し、条件を改善する重要な時期であると判断される。本報告書では、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の雇用率と労働市場政策を比較し、労働市場政策が雇用率に与える影響を分析する。

　2015年基準の韓国の雇用率はＯＥＣＤ加盟国全体の雇用率に比べてやや低い水準だ。15～64歳の生産年齢人口の雇用率基準で15年の韓国の雇用率は65・7％で、ＯＥＣＤ加盟国全体の雇用率66・4％と比べ、やや低い。全人口の規模と構造が韓国と比較的類似する国々と比較すると、韓国の雇用率は、ドイツ（74・0％）、イギリス（73・2％）、カナダ（72・5％）に比べて低い水準であるのに対し、フランス（64・3％）、スペイン（58・7％）、イタリア（57・1％）に比べて相対的に高い。

　年齢別では、15年基準の韓国の30～64歳人口の雇用率はＯＥＣＤ加盟国全体の雇用率に比べて高いレベルであったが、15～29歳の青年人口雇用率は低い。韓国の30～64歳人口の雇用率は74・3％水準で、ＯＥＣＤ加盟国全体の30～64歳の雇用率72・3％に比べ小幅高であるのに対し、15～29歳人口の雇用率は41・5％で、ＯＥＣＤ加盟国全体の15～29歳人口の雇用率51・8％に比べて著しく低い。こうしたことから、韓国の30～64歳と15～29歳の人口間の雇用率の格差はＯＥＣＤ加盟国に比べて非常に大きいことがわかる。

　男女別では、2015年基準の男性雇用率はＯＥＣＤ加盟国全体の雇用率に比べて高水準だったが、女性の雇用率は低い。15～64歳人口の雇用率基準で15年、韓国男性の雇用率は75・7％となり、

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