◆現代経済研が報告書、「金融不安定性、長期均衡線を超えている」を発表◆

　現代経済研究院は報告書「金融不安定性、長期均衡線を超えている」を発表し、2020年第1四半期（1～3月）から今年第2四半期（4～6月）までの新型コロナウイルス感染拡大以降、家計負債が大きく増え、家計負債の水準が過去のＩＭＦ通貨危機やリーマンショックより深刻化していることが分かった。

　世界の主要国で通貨・金融政策の緊縮財政が強化される中、株式市場など国内外の金融市場の変動性が拡大している。新型コロナウイルスの感染拡大以降、金融緩和を続けていた主要国の金融条件指数は2022年に入り急激に上昇した。米国は高度の緊縮財政に舵を切り金融環境指数をベースラインに近づけ、欧州や韓国も緊縮財政が強化されて高い水準を持続している。こうした中、株式市場などの金融市場で変動性が拡大し、市場では金融危機の可能性が提起されている。株式市場のボラティリティ（価格変動の度合い）が拡大し、主要ボラティリティ指数が新型コロナウイルス以前の水準を上回る中、ウォン安ドル高現象が重なり、市場では資本流出の可能性や金融危機の可能性を懸念している状況だ。そこで本報告書は、金融市場のボラティリティ拡大の背景と影響から、主要指標を過去の経済危機の際と比較・分析して示唆点を導き出すものである。

つづきは本紙へ