◆統計庁が報告書、「高齢者の特性と認識の変化」を発表◆

　統計庁が「高齢者の特性と認識の変化」と題する報告書を公表した。高齢者に関する多くの資料が65歳以上を基準に作成されているケースが多いが、同報告書では高齢者を65～74歳、75歳以上に細分化し、人口・世帯、健康、労働・雇用、所得、参与、老後などの観点から、さまざまな類似点や相違点を比較した。

　報告書は、ベビーブーム世代（1955年～1963年生まれ、約700万人）の急速な高齢化に対応するため、10年間にわたり、高齢者の特性と意識変化を分析した。
韓国は約半世紀後の2070年に75歳以上の人口が全体の30％を占め、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主要加盟国の中では最も大きな割合になると予想される。2021年の高齢者の相対的貧困率は10年前に比べると低下したが、所得が足りないとする高齢者は6割に上り、働きたいと答える人も以前より増えた。

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