政府は、急速に進む少子化対策の一環として来年から「親給付」を新設し、0歳児や1歳児を育てる家庭に対し、所得と財産に関係なく毎月最大70万㌆を支給する。また、2027年までに国公立保育園を毎年500カ所増やすなど保育サービスを拡大する計画だ。
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2022/12/16
＜トピックス＞少子化対策、乳幼児家庭に1260万㌆支給
新生児が年々減少
＜トピックス＞
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