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2006/01/27

<週間ダイジェスト>1月19日~1月25日

25日■韓米がビザ免除で協議

 千正培・法務部長官は、バーシュボウ駐韓米国大使と会談し、韓国人に対するビザ免除問題について協議した。千長官は、不法滞在者問題の解決に向け、米国向け出国審査の強化や米国出入国管理当局との協力を提案した。昨年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で盧武鉉大統領と米ブッシュ大統領がビザ免除問題を前向きに検討することに合意している。

24日■ウリ党院内総務に金ハンギル議員 

 与党ウリ党は、党内選挙を実施し、新たな院内代表に3期目の金ハンギル議員(元文化観光部長官)を選出した。金議員は、141人の投票で過半数を超える88人の支持を得た。

23日■6カ国協議再開不透明 

 インタファクス通信は、金正日総書記が訪中した際、中国側と6カ国協議再開に向けて協議したが、不調に終ったと報じた。金総書記は米が金融制裁を解除しない限り、協議には応じない姿勢を示したという。

22日■米金融犯罪取締班が韓国入り

 北朝鮮の偽札製造とマネーロンダリング(資金洗浄)事件を捜査している米財務省金融犯罪取締班が韓国を訪れた。ダニエル・グレーサー次官補代理ら一行は、外交通商部、統一部など関係部署の担当者と会い、これまでに収集した北朝鮮の偽造紙幣や流通過程について説明し、事件解決への協力を要請した。

21日■韓中関係は良好 

 寧賦魁・駐韓中国大使は、ソウルで開かれた華僑の会合に出席し、「修交以来13年間に中韓関係は密接なものになり、経済だけでなく、政治・外交、文化など、多くの分野で成果を上げた」と評価。さらに、「昨年末の胡錦涛主席の訪韓で、両国の絆が強まり、今年は新たな発展段階に向かう」と述べた。

20日■韓日刑事司法共助条約に調印 

 羅鍾一・駐日韓国大使は、日本の外務省で麻生太郎外相と刑事司法共助条約に調印した。これによって両国は、刑事事件の効率的かつ迅速な解決に向け、犯罪捜査、起訴、裁判に必要な証言や証拠を入手したり、家宅捜索や証拠物の押収などで相互に協力していく。

19日■韓米外相が会談 

 潘基文・外交通商部長官は、ワシントンの米国務省で第1回韓米閣僚級戦略対話に臨み、ライス米国務長官と会談した。潘長官は、米軍の世界的再編に理解を示し、在韓米軍の韓国以外の地域への派遣を容認する「戦略的柔軟性」で基本合意したとする共同声明を発表した。