25日■各地で韓国戦争追悼式

　韓国戦争勃発58周年を迎え、各地で追悼行事が行われた。ソウルの奨忠体育館で開かれた追悼式には、韓昇洙・国務総理、金揚・報勲処長ら政府関係者と朴世直・在郷軍人会会長ら参戦者５０００人が参加した。米国、コロンビア、ギリシャ、タイなど海外からも参戦者１００人が駆けつけた。参加者らは追悼式終了後、会場から東大門までの１・４㌔を行進し、南北の平和統一を訴えた。

24日■米大統領の訪韓見送り

　米ホワイトハウスの報道官が、７月に予定していたブッシュ米大統領の韓国訪問を延期すると発表した。ブッシュ大統領は、７月７日から行われる洞爺湖サミットに出席した後、４月の李明博大統領の訪米に対する答礼として訪韓する予定だったが、米国産牛肉問題で韓国社会に反米感情が強まっていることから、今回は見送った。ブッシュ大統領が８月の北京五輪開幕式に出席する際に改めて訪韓する可能性が高い。

23日■支持率30％台に回復

　ハンナラ党のシンクタンク、汝矣島研究所が実施した世論調査で李明博大統領の支持率が30％台を回復した。成人男女４２７８人を対象に電話による聞き取り調査を実施、「李大統領の最近の国政運営をどう考えるか」との質問に７・８％が「とてもよくやっている」、24・１％が「ある程度よくやっている」と答え、31・９％が肯定的に評価した。その半面、評価しないとの回答が63・４％にのぼった。

22日■北が外国マスコミ招待

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表を務める金塾・外交通商部韓半島平和交渉本部長が、「北朝鮮が原子炉の冷却塔爆破を取材させるため、米ＣＮＮなど５カ国の報道機関を招請した」と明らかにした。招請の日時については明言を避けた。北朝鮮は核計画を申告し、米政府によるテロ支援国指定の解除を条件に冷却塔の爆破に同意している。爆破の模様をテレビ中継させ、核放棄プロセスの進展を国際社会にアピールする狙いがあるとみられる。

21日■牛肉交渉の合意内容発表

　農林水産食品部の鄭雲天長官と金宗壎・通商交渉本部長が、米国産牛肉輸入に関する韓米追加交渉の合意内容を発表した。それによると、韓国国民の信頼が回復するまで月齢30カ月以上の米国産牛肉の輸入を禁止するとともに、米農務省は30カ月未満の牛肉に限り韓国に輸出する品質制度評価プログラムを運営し、韓国は同プログラムの認証がない牛肉が輸入された場合には全量を返送できる。

20日■ライス国務長官が訪韓へ

　米国務省のケーシー副報道官が、定例会見でライス国務長官が28日から２日間韓国を訪問し、北朝鮮の核問題など懸案事項について協議すると明らかにした。ライス長官は26日から28日まで日本で開かれる主要８カ国（Ｇ８）外相会合に出席した後、訪韓する。ライス長官は２月下旬に李明博大統領の就任式に出席するため訪韓している。

19日■大運河事業準備団を解体

　国土海洋部は、李明博大統領の公約だった韓半島大運河構想の実現に向けて設置した大運河事業準備団を解体すると発表した。建設技術研究院、国土研究院などの政府系機関に依頼していた大運河関連の研究を中止し、民間企業からの提案も受け付けないことを決めた。これは、李大統領が特別会見で、「国民が反対すれば大運河事業を推進しない」と述べたことを受けたものとみられる。