13日■ＰＳＩ全面参加発表へ

　政府が来月16日に予定されている韓米首脳会談の前に大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への全面参加を発表する案を積極的に検討している。米オバマ大統領がＰＳＩに格別の関心を示しており、同盟国としてこれに賛同する姿を見せる必要があると判断した。政府は開城工業団地の韓国人労働者抑留事件などを考慮し、意思表明を先延ばしにしてきた。

12日■前大統領長女が40万㌦受領

　大検察庁中央捜査部は、盧武鉉・前大統領の長女・静妍氏が朴淵次・泰光実業会長の香港法人の口座から40万㌦を受け取っていたことを確認したと明らかにした。検察は静妍氏とその夫を参考人として事情聴取し、この金が米国の口座に送金され静妍氏に渡ったことを確認した。盧前大統領側は１００万㌦以外に受領した金はないと主張した。

11日■オーストリアと技術協力

オーストリアを公式訪問中の金炯旿国会議長はフィッシャー大統領と会談し、韓国・オーストリア間の再生可能エネルギー技術協力と韓国・欧州連合（ＥＵ）間自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に努力することで合意した。金議長は会談で、「韓国はグリーン成長と再生可能エネルギー産業の発展に努めている」と説明した。

10日■鄭相文元秘書官を拘束起訴

　大検察庁中央捜査部は、朴淵次・泰光実業会長から４億ウォンを受け取り、大統領特殊活動費12億５０００万ウォンを横領した疑いで、鄭相文・元青瓦台総務秘書官を拘束、起訴したと明らかにした。検察は鄭元秘書官に特定犯罪加重処罰法上のわいろや国庫などの損失、「犯罪収益隠匿の規制および処罰などに関する法律」違反の疑いを適用、公訴状を裁判所に提出した。

９日■ベルギー皇太子と会談

　李明博大統領は訪韓中のフィリップ・ベルギー皇太子と面会し、両国の関係発展計画について話し合った。フィリップ皇太子は、「世界的な金融危機のなかで李大統領が見せた驚くべき成果と活躍が印象深く、これを学ぶために80人あまりの経済使節団を率いて訪韓した」と語った。李大統領は、「危機克服のため、グリーン技術を積極的に開発、投資する計画だ」と説明。

８日■次世代軍用電源技術を研究

　省エネ型兵器システムの構築をめざす「次世代軍用電源特化研究センター」が大田エネルギー技術研究院に開設した。同センターは防衛事業庁と韓国エネルギー技術研究所などからなる産官学共同体で、今後６年間で２００億ウォンを投じ、小型推進電源、携帯用電源、次世代グリーンエネルギー、未来エンジン中核技術を研究する。

７日■雇用制度の改善を推進

　李明博大統領は非常経済対策会議で、労働柔軟性問題（雇用制度の改善）の解決が年内に解決すべき最優先課題になると明らかにした。李大統領は、「過去の通貨危機で、この問題をきちんと解決できなかったことが悔やまれる」と述べ、今後、勤労基準法や非正規職法の改正などを慎重に進める方針を示した。