13日■李大統領が鳩山前首相と会談

　李明博大統領は、日本の鳩山由紀夫前首相と青瓦台で会談した。会談は非公開で行われ、双方は韓日関係発展案とともに、対北朝鮮問題を含む東アジア安保問題を議論し、アジア通貨基金（ＡＭＦ）の創設とアジア諸国間の連帯強化などについても意見を交わしたと伝えられた。鳩山前首相は、第11回世界知識フォーラム開幕式に出席するため訪韓した。

12日■南北実務会談の立場、後日表明

　統一部は、北朝鮮・金剛山観光の再開問題などを話し合うためとして北朝鮮が南北当局間実務会談の開催を提案したことに対し、韓国側の立場を後日改めて伝えるとの内容の通知文を北朝鮮側に送った。統一部は通知文で、南北赤十字会談（26～27日）、離散家族再会（30日～11月５日）の日程などを踏まえた上で、実務会談に対する韓国側の立場を通知すると明らかにした。金剛山観光再開問題がこれら日程に影響しないよう、配慮したものとみられる。

11日■６カ国国協議韓ロ代表が会談

　外交通商部の魏聖洛・朝鮮半島平和交渉本部長は、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議でロシア首席代表のボロダフキン外務次官（アジア太平洋地域担当）とソウルで会談した。こう着状態にある６カ国協議の再開案について集中的に協議した。また、金正日総書記の後継者に三男の金正恩・朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長が決まるなど、北朝鮮の動向について意見を交わし、韓半島の平和と安定に向けた方策を話し合った。

10日■黄長燁・元書記が死亡

　１９９７年に北朝鮮から韓国に亡命した黄長燁・元朝鮮労働党書記（87）が、ソウル市江南区にある自宅のバスルームで死亡しているのが発見された。心臓まひなどで死亡したものと警察は推定している。ソウル江南警察署は、黄氏の死亡に関する会見で、外部からの侵入の形跡や外傷など他殺が疑われる状況は発見されなかったと伝えた。死因をめぐる議論を防ぐため、国立科学捜査研究院で司法解剖を行う予定だ。

９日■ＩＭＦ改革合意を促す

　企画財政部の尹増鉉長官は、米ワシントンで開かれた国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の出資比率見直しに向け各国が「譲歩のリーダーシップ」を発揮すべきだとし、改革の早期合意を促した。尹長官は、金融危機の際に新興国のダメージを緩和するための「グローバル金融セーフティーネット」の構築と関連し、先ごろＩＭＦが導入した危機対応融資制度を高く評価。システム危機により効果的に対応するため、一層の努力が必要だと述べた。

８日■金星煥氏、刷新に意欲示す

　外交通商部長官に就任した金星煥氏は、部内の職員に配布した就任あいさつで、部の全面刷新に強い意欲を示した。金長官は「公正で透明な人事制度を確立し、果敢な組織刷新案を実践していくことで『公正な外交通商部』を実現する」と決意を表明した。金長官は、複合化の様相を見せている国際環境に合わせ、新たな外交戦略を進める必要性が高まっているとし、今後の外交戦略のキーワードとして「総力外交」と「複合外交」を提示した。

７日■南北関係進展が先決条件

　訪韓中のキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、外交通商部の金在信次官補と会談した後、記者団に対して、「朝鮮半島情勢の進展に向けた最も重要な要素は南北関係の進展だ」と強調し、米国は南北間に対話と包容の兆候があると信じており、その過程が続くよう促していると述べた。キャンベル次官補は、米朝対話の前提条件は「南北関係進展の先決」であり、北朝鮮が２００５年の６カ国協議共同声明に基づく非核化を履行することを期待すると強調した。