ここから本文です

2014/02/07

<週間ダイジェスト>1月30日~2月5日

5日■南北離散家族再会、20~25日に

 韓国と北朝鮮は、軍事境界線上にある板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で離散家族の再会行事実施に向けた赤十字実務協議を行った。同協議で、行事を20~25日に北朝鮮の金剛山で開催することで合意した。離散家族の再会行事は2010年10月を最後に中断されていた。約3年4カ月ぶりの再開となる。昨年、同行事の開催を進めた際は合意できなかった韓国側離散家族の宿所については、韓国側の要求を北朝鮮が受け入れて、金剛山ホテルと外金剛ホテルに決まった。

4日■韓国とウクライナ海軍が合同訓練

 ソマリア沖の海賊対策として、韓国船舶と国民の保護に当たっている韓国海軍の清海部隊と、ウクライナ海軍の護送専門部隊が、両国海軍間で初めての対海賊合同訓練を実施したことが明らかになった。両国艦艇の機動訓練や、特殊部隊要員が船舶に乗り込んでこれを掌握する訓練などが行われた。訓練後には、ソマリア沖海賊に対する対策作戦情報の交流会議を開催したほか、軍事協力作戦について話し合った。

4日■韓国とウクライナ海軍が合同訓練

 ソマリア沖の海賊対策として、韓国船舶と国民の保護に当たっている韓国海軍の清海部隊と、ウクライナ海軍の護送専門部隊が、両国海軍間で初めての対海賊合同訓練を実施したことが明らかになった。両国艦艇の機動訓練や、特殊部隊要員が船舶に乗り込んでこれを掌握する訓練などが行われた。訓練後には、ソマリア沖海賊に対する対策作戦情報の交流会議を開催したほか、軍事協力作戦について話し合った。

3日■内乱陰謀事件で懲役20年を求刑

 北朝鮮に追随して韓国の体制転覆を図ったとして、内乱陰謀罪などに問われた野党・統合進歩党の李石基・国会議員ら7人の公判が、水原地裁で開かれ、検察は李被告に懲役20年、資格停止10年を求刑し結審した。判決は今月中旬の予定。残り6人の被告に対しては、懲役10~15年と資格停止10年を求めた。弁護団は、国家情報院によりでっち上げられた事件として無罪を主張した。

2日■韓米が「思いやり予算」に署名

 韓国と米国は、今年から新適用される在韓米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関する特別協定(SMA)に署名した。署名式には尹炳世・外交部長官と米国のソン・キム駐韓大使が出席した。韓米は先月、韓国政府の今年の負担額を前年比5・8%増の9200億ウォン(約870億円)で合意した。今回の協定は2018年までの5年間適用される。前々年の消費者物価指数を反映して毎年引き上げるが、最大で4%を超えないように合意した。

1日■パナマ検察、北の乗組員32人釈放

 パナマ検察当局は、キューバの兵器を密かに運んでいたとして、北朝鮮の貨物船が中米パナマで摘発された事件で、半年間にわたって拘束していた乗組員35人のうち、32人を先月末までに釈放したことが明らかになった。同事件は、北の貨物船が、昨年7月にキューバを出発して北に向かっていたところ、パナマ当局の臨検で兵器を積んだコンテナが見つかり、船長ら乗組員35人が拘束されたもの。

31日■米バージニア州、東海併記案可決

 米バージニア州の公立学校で使う教科書に、「東海」と「日本海」の呼び名の併記を義務付ける法案が、上院に続いて下院の教育委員会小委員会で可決された。ティム・ヒューゴ共和党議員が提案したもので、賛成5、反対4だった。同法案が成立するには、最終的にバージニア州知事の署名が必要となる。バージニア州知事のマコーリフ氏は、去年の州知事選挙の際、韓国系の有権者に対して、東海併記を支持するとの公約をかかげ支持を訴えていた。

30日■京畿道でも鳥インフル感染確認

 農林畜産食品部は、鳥インフルエンザに感染した疑いのあった京畿道華城市の養鶏場を検査した結果、H5型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。京畿道の家禽類から鳥インフルエンザの感染が確認されたのは初めて。京畿道は韓国最大のニワトリの産地で、ニワトリは鳥インフルエンザの感染拡散速度が速いとされるため、感染拡大を食い止めるのに困難が伴う見込みだ。