22日■韓国亡命の北朝鮮兵が意識回復

　南北軍事境界線上にある板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）で韓国側へ亡命する際、北朝鮮軍から銃撃を受け、韓国で2度の手術を受けた北朝鮮軍兵士がテレビを見たいと求めるまでに回復したことが分かった。兵士は医療スタッフに対し食べ物を求め、体の痛い部位を示すなど、はっきりと意思を伝えることができるようになり、危険な状態はほぼ乗り越えたという。また、病院側は兵士が心理的に安定できるように、病室に太極旗（韓国国旗）を飾った。

21日■米の北テロ支援国家再指定を評価

　外交部の当局者は、米国による北朝鮮の「テロ支援国家」再指定について「強力な制裁と圧力によって北を非核化の道に導くという国際社会の努力の一環」と評価した上で、「北の核問題の平和的解決に寄与するものと期待する」と述べた。また「核問題を平和的に解決するため、北を対話のテーブルに着かせる努力を続けるという韓米の立場には変わりがない」とも強調した。トランプ米大統領は20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると表明した。

20日■元経済副総理の議員室を家宅捜索

　ソウル中央地検は、朴槿惠前政権期に経済副総理兼企画財政部長官を務めた最大野党・自由韓国党の崔炅煥議員の議員室と自宅に家宅捜索に入った。情報機関・国家情報院（国情院）が特殊活動費を流用する形で青瓦台（大統領府）に裏金を上納していた事件の捜査中に、崔氏が経済副首相兼企画財政部長官だった14年ごろ、国情院から特殊活動費1億㌆（約1000万円）余りを受け取った疑惑が浮上した。検察は、国会議員会館にある崔氏の議員室から内部文書や帳簿、パソコンなどを確保した。

19日■大気圏再突入技術で壁に直面か

　情報機関・国家情報院は、北朝鮮がＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の大気圏再突入技術の開発に行き詰まり限界に直面しているとの見方を示した。北朝鮮は今年7月にＩＣＢＭ級のミサイル「火星14型」を試験発射した直後、ＩＣＢＭの決め手となる大気圏再突入技術を確保したと主張している。国家情報院が国会情報委員会に報告したところによると、北はミサイルのエンジン開発の実験を数回行ったが失敗し、ＩＣＢＭはまだ完成していないと分析した。

18日■6カ国協議の韓米首席代表が会談

　北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の韓国首席代表を務める李度勲・外交部韓半島平和交渉本部長と米首席代表のジョセフ・ユン国務省北朝鮮担当特別代表が、済州島で会談した。両代表は、北が9月15日以降、挑発を中断してはいるものの、挑発を中断するという意思表明をしていないため、当面の間は北を非核化に向けた交渉のための圧力を加えていくことで一致した。李度勲本部長は、「北はまだ挑発をやめるという意思を表明していない」と述べた。

17日■裏金上納事件で元駐日大使ら逮捕

　朴槿惠前政権時代に情報機関・国家情報院（国情院）が特殊活動費を流用する形で朴氏側に裏金を上納していた事件で、ソウル中央地裁は、当時国情院長だった李丙琪氏(元駐日大使)と南在俊氏に対する逮捕状を発付した。地裁は「犯行を疑う相当な理由があるとともに、重要な部分に関し証拠隠滅の恐れがあり、拘束の理由と必要性が認められる」と説明した。発付を受け、ソウル中央地検は2人を逮捕した。

16日■政府が地震対応緊急閣僚会議開催

　政府は、李洛淵国務総理を中心に緊急関係閣僚会議を開き、慶尚北道浦項市で15日発生した地震の被害状況と対応を点検し、今後の対策を話し合った。被害を受けた浦項の速やかな復旧・復興に向け、災難（災害）安全特別交付税の執行を検討したほか、大学修学能力試験が延期されたことで大学入試に支障が出ないよう大学側と日程調整を話し合うことを決めた。