7日■韓国・リトアニア首脳が会談

　文在寅大統領は、平昌冬季五輪に合わせて訪韓したリトアニアのグリバウスカイテ大統領とソウルの青瓦台（大統領府）で会談し、両国関係の発展や対北朝鮮政策での連携を巡り意見を交換した。文大統領はリトアニアをはじめ、ラトビア、エストニアのバルト3国の首脳が平昌五輪に合わせて訪韓することについて「韓国とバルト3国の関係発展の重要な転機となる」と述べ、謝意を示した。

6日■文大統領、憲法改正案準備を指示

　文在寅大統領は、「6月の地方選挙と憲法改正をめぐる国民投票の同時実施に向けてできる限りの努力を尽くす。時間があまり残っていないのに国会での議論に進展がなく、残念だ」とした上で、大統領直属の諮問機関である政策企画委員会に対し、国民の意見を吸い上げ、国会と協議するための憲法改正案をまとめるよう指示した。国民投票での憲法改正案の承認には、選挙権者の過半数の投票と、投票者の過半数の支持を得なければならない。

5日■韓米の6カ国協議代表が会談

　北朝鮮核問題を巡る6カ国協議の韓国首席代表を務める李度勲・外交部韓半島平和交渉本部長と米国首席代表のジョセフ・ユン国務省北朝鮮担当特別代表が、ソウルで会談した。ユン氏は韓国の統一部当局者や青瓦台（大統領府）関係者との面談で「良い対話を行った」とした上で、「五輪に至るまでの韓米協力の水準に皆が満足していると思う。私は緊密な協力に感謝の意を表明した」と話した。

4日■外国人約3万6000人が入国禁止

　国家情報院（国情院）は国会情報委員会の全体会議で、平昌冬季五輪の安全のため海外の情報機関との連携を通じ約3万6000人の外国人に対し入国禁止措置を取ったと報告した。会議に出席した同委員会幹事の李完永議員（自由韓国党）が伝えた。李議員は「平昌五輪のテロ対策のため国情院は1月29日に17機関からなる対テロ安全対策本部の稼働を開始した。関係機関と緊密に連携しながら運営している」と説明した。

3日■李元大統領の関与を元側近証言

　李明博政権時代に、青瓦台（大統領府）に対して国家情報院が使途を明らかにする必要がない「特別活動費」と呼ばれる資金を不正に供給していた疑いがある事件で、先に逮捕された李明博元大統領の最側近が、李元大統領の指示があったと供述していることがわかった。取り調べを受けているのは、青瓦台元総務企画官の金伯駿容疑者（78）で、「李元大統領の執事」と呼ばれ40年間にわたって李元大統領の財産などを管理してきた。

2日■野党合併、新党名は｢未来党｣

　野党第2党「国民の党」と第3党「正しい政党」が合併して結成する新党の党名が「未来党」に決まった。両党の合併推進協議会が、国会で会議を開いて決めた。現在国会296議席中、国民の党は39議席、正しい政党は9議席を占めている。新党は13日に党大会を開催し、正式に発足する。一方、合併に反対する国民の党の約15人の国会議員は離党し、「民主平和党」を結成する方針だ。合併を巡る党内対立が収まっておらず、国民の党の安哲秀代表の責任を問う声も出ている。

1日■トランプ米大統領一般教書演説評価

　外交部の魯圭悳報道官は定例会見で、トランプ米大統領が1月30日に行った一般教書演説で北朝鮮の核・ミサイル開発を防ぐため「最大限の圧力」をかける方針などを示したことについて、「北の核問題解決に対する米国の強い意志を重ねて表明した」と評価した。また、「韓米両国は非核化に向けた対話の場に北を引き出すため制裁や圧力などあらゆる外交努力を続けていくという政策と立場を共有しており、今回の演説もその延長線上で行われた」と述べた。