31日■統一相の解任案を国会に提出

　保守系最大野党の自由韓国党は、趙明均・統一部長官に対する解任建議案を国会に提出した。解任建議案は、趙氏が多額の財政負担が発生する南北の鉄道・道路連結事業を独断で推進しようとしていると批判し、「国家や国民に重大な財政負担を負わせる条約、または立法事項に関する条約の締結・批准に対する国会の同意権を明示した憲法に違反する行為だ」と指摘した。また、4月の南北首脳会談で署名された板門店宣言の批准同意案が国会でまともに議論されていない中で、9月の南北首脳会談の平壌共同宣言を国会の同意なしに閣議決定した責任からも逃れられないとした。

30日■徴用工訴訟で原告の勝訴確定

　日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者4人が新日本製鉄（現新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟で、大法院（最高裁）は、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告1人当たり1億㌆（約1000万円）の支払いを命じた。

29日■中国軍機の防空識別圏進入に抗議

　中国の軍用機1機が防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）に入ったことに対し、国防部は中国の駐韓武官を呼び厳重抗議し、再発防止に向けた対策を講じるよう強く要請した。国防部は「今年に入り、数回にわたり中国の軍用機が事前の通知なく、わが国のＫＡＤＩＺに進入し、領海に接近し長時間飛行したことに対して、わが政府は非常に深刻に受け止めていると遺憾を表明した」と説明した。

28日■ＪＳＡ、来月にも自由往来可能に

　国防部の関係者は、南北軍事境界線がある板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）の非武装化の検証作業が終了したと伝えた。早ければ11月中にもＪＳＡを訪れる南北の民間人や外国人がＪＳＡ内の南北両エリアを自由に行き来できるようになる。ＪＳＡの非武装化は、南北が9月の首脳会談に合わせて締結した軍事分野合意書に明記されている。今月25日までにＪＳＡ内にある北朝鮮側の見張り所5カ所と韓国側の4カ所が撤去され、地雷の撤去作業も行われた。

27日■サイパンに足止めの観光客輸送へ

　非常に強い台風26号が北マリアナ諸島のサイパン島を直撃し、現地を訪れていた1800人の韓国人観光客が空港で足止めされていることから、外交部は軍の輸送機1機を現地に派遣した。輸送機は、近くのグアム空港に韓国人観光客を移送し、グアム空港からは、韓国籍の旅客機で韓国人観光客を運んだ。アシアナ航空などの民間機も28日に特別機を派遣し、29日までに全員が帰国した。

26日■大気汚染低減で韓日中など協力へ

　北東アジア地域の環境協力の取り組みである「北東アジア環境協力プログラム（ＮＥＡＳＰＥＣ）」の高級事務レベル会合が中国・北京で開催され、参加国は粒子状物質（ＰＭ）などによる大気汚染の低減に向けた共同協力体制「北東アジアクリーン・エア・パートナーシップ（ＮＥＡＣＡＰ）」を正式に発足させることで合意した。ＮＥＡＳＰＥＣは黄砂や大気汚染、海洋環境など環境分野の協力を目指し、93年に韓国政府の提唱で発足した。

25日■文大統領の支持率下落59・3％

　世論調査会社、リアルメーターが発表した文在寅大統領の支持率は前週より1･1㌽低い59・3％で、4週連続の下落となった。不支持率は2･1㌽上昇の35・1％。リアルメーターは支持率の下落について、ソウル交通公社など公共機関の採用不正疑惑の広がりが影響したと分析している。政党支持率は、与党「共に民主党」が前週より0･2㌽低い42・5％で、4週連続下落。最大野党「自由韓国党」は1･1㌽下落した19・7％だった。