17日■文大統領腹心の慶南知事を保釈

　ソウル高裁は、与党「共に民主党」の元党員らと共謀し、文在寅大統領が当選した17年の大統領選などでインターネット上の不正な世論操作を行ったとして、一審で懲役2年の実刑判決を受けた慶尚南道知事の金慶洙被告について、居住地を制限するなどの条件付きで保釈を認めた。高裁は元党員らの裁判で尋問が予定されている証人など、裁判に関わる人物との接触や連絡を禁じた。

16日■外交部が組織再編、日中を別に

　外交部は、局の再編や「輸出統制・制裁担当官」の新設などを盛り込んだ職制施行規則改正を告示した。中国関連業務を専門的に担当する局と、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁履行を担当する課を新設する。現行の対アジア外交組織は東北アジア（北東アジア）局と南アジア太平洋局の2局体制だが、改正案では、日本やオーストラリア、インドなどを担当するアジア太平洋局、中国やモンゴルを担当する東北アジア局、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10カ国を担当するＡＳＥＡＮ局の3局体制に拡大される。

15日■文大統領、南北首脳会談本格推進

　文在寅大統領は、青瓦台（大統領府）で開いた首席秘書官・補佐官会議で、北朝鮮の金正恩・国務委員長（朝鮮労働党委員長）が12日の最高人民会議（国会に相当）で行った施政演説に対して歓迎の意を表明し、北朝鮮の条件が整い次第、場所と形式にこだわらずに4回目の南北首脳会談を推進する考えを明らかにした。

14日■金正恩氏呼称に｢最高代表者｣追加

　北朝鮮が最高人民会議（国会に相当）で金正恩・国務委員長（朝鮮労働党委員長）を再び選出し、新たに「全体朝鮮人民の最高代表者」との呼称を付けたことが確認された。最高人民会議で憲法を改正し、国務委員長に国家代表の資格、つまり対外的な国家首班の地位を与えた可能性があるとの見方が出ている。北朝鮮は事実上、今回の最高人民会議から国務委員長の前に「全体朝鮮人民の最高代表者であり、共和国の最高領導者」との呼称を繰り返して付けた。

13日■南北連絡事務所、所長会議開かれず

　韓国と北朝鮮が連絡チャンネルの一つである北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所で毎週開くことにしている南北の所長による会議が開催されなかった。3月1日から7週連続で開かれないことになる。連絡事務所には韓国側所長の千海成・統一部次官が出向き、通常通り業務を進めている。北朝鮮側は金ヨンチョル臨時所長代理が勤務している。

12日■韓米首脳会談｢両国関係は緊密｣

　訪米中の文在寅大統領は、ホワイトハウスでトランプ大統領と首脳会談し、「北朝鮮問題に関連し、多くの進展があった」として、北朝鮮の金正恩・国務委員長（朝鮮労働党委員長）について、「良い関係を持っている。今後、見極めなければならないが、良い結果が出ると思う」と述べた。韓国との関係については、「両国関係はいつにもまして緊密だ」と言及した。南北経済協力事業の開城工業団地や金剛山観光の再開については、「今は適切な時期ではないと思う」との認識を示した。

11日■李総理｢平和と繁栄の韓半島を｣

　李洛淵・国務総理は、大韓民国臨時政府の樹立100周年を祝う記念式典で、｢より良い祖国を作るために再び挑戦しなければならない｣とし、｢祖国の分断を克服して、平和と繁栄の韓半島を実現しなければならない｣と呼びかけた。また｢臨時政府は新しい国の国号を大韓民国に、国体を民主共和制に決め、国民の平等と自由を約束し、太極旗(国旗)と愛国歌(国歌)を国の象徴として公式に定めた｣とし、「今の大韓民国の軸がその時に作られた」と述べた。